230802水 お誕生日／進捗／（はいしゃ）

【事務連絡】

明日は不燃ごみの日なので、0800にお電話します。

不要でしたら、お手数ですがメールでお知らせください。

いつも、前日のご連絡が遅くてすみません。

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お誕生日おめでとうございます＾＾

お祝いを言えることを嬉しく思います。

 

【電話のメモ：復習方法】

・ブログに言語化したポイント／手書きノート／コントレ

　を見返す

・昼食前　5分

　就寝前　10分

　起床後　10分

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【明日の学習予定】

⑴　コントレ

　標準時間

　57分　減損、研究開発費・ソフトウェア　　　　　　　　　～0600

　57分　税効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～0730

　56分　S/S、包括利益計算書、会計上の変更、四半期　　　 ～0930

　52分　セグメント、1株当たり、分配可能額　　　　　　　 ～1200

　215分　コントレ　連結　午後（～8/4金リハまで）

　　　

⑵　財理渡辺

　 1930～　1h　詳細は下記。　

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23短講／財理／渡辺

　⑴　趣旨：過去問をやり込んでから受講

　　　∵講義の垂れ流し防止 ≒ 目的意識を持って受講

　⑵　当面のノルマ：午前100肢、午後100肢（できれば１日400肢だが様子見）

　　　就寝1時間前を充てる→1日やって、何肢できたかをブログに書く。

　⑶　順番：①の受講済み範囲を仕分け→仕分けが終われば②の仕分け

　⑷　仕分けの基準：○…最初からできる、計算知識などで当たり前にできる

　　　　　　　　　　△…テキストを読めば分かる

　　　　　　　　　　×…テキストを見ても分からない

　⑸　仕分けの後：×の問題はやらず、受講後に解く

　　　　　　　　　△だけを繰り返し解き、○にしていくのが中心。

　　　　　　　　　○も定期的に解く。

　⑹　章ごとに、講義一覧表のエクセルを更新

　　

【進捗】

リース4問が残っています。

入浴後、再開します。

　標準　　章　　　　　　　　　　　　時刻　　　累計（①～②冊で55題）　　　　　　　　　　　　　　　　

　　63分    外貨                             　 0430-0600　①22題  

　　　　　　　　　　　　　　　  結果：0445-0645(120分)

　　68分    繰延資産、引当金、SO　 　 0600-0800　①25題+②6題

　　　　　　　　　　　　　　　  結果：0655-0830(95分)

　　　　　 前日やり残りしていた純資産2題、洗濯、Bandi　0900-1000

　　　　　　　　　　　

　　69分    資産除去債務、収益認識  0830-1030　②16題　←午前中に達成必須

　　　　　　　　　　　　　　　　　 1000-1345見込

　　61分    デリバティブ、退職給付　1345-1515見込

　　50分    リース　　　　　　　　　1515-1630見込

復習ノート　　wordにコピペして印刷しました。就寝前、起床後、昼食前に見返します。

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【一般編】

4．純資産

　4-4　・『留意事項』は、問題を解き始める前と、解き終えた後の2回目を通す。

　　　　　…「利払日以外の日に新株予約権が行使された場合は、直前の利払日に

　　　　　　新株予約権が行使されたものとみなしてクーポン利息の計算を行う」

　4-5　・準備金を積み立てる時は、常に、最新状況にアップデートして、

　　　　　期中仕訳により、既に資本金の4分の1を超えていないかを確認する。

　　　　　∵ヒッカケを狙われている。

7．外貨

　7-1　・換算替えをした時、帳簿価額が増えているのか？減っているのか？

　　　　　を考えながら、為替差損益の集計表に転記し、

　　　　　貸方・借方を確認する。

　　　　・問題を解き始める前に、解答手順を書く。

　　　　　例）① 未処理事項

　　　　　　　② 再投資

　　　　　　　③ 換算替え

　7-2　・複数の外貨建有価証券が登場する問題において、

　　　　　問1で、損益計算書「為替差損益」の金額が問われた。

　　　　　問2で、E社債を容認処理した場合の損益計算書「為替差損益」の金額が問われた。

　　　　　→”損益計算書”「為替差損益」なので、E社債以外の有価証券から生じる

　　　　　　為替差損益も合算しなければならない。

　　　　　　注意力を問われている。

8．ストック・オプション

　8-5　・決算日が12/31の場合は、年度を間違えないために、

　　　　　「X1.1/1」とタイムテーブルを区切ろう。（X0年12/31と書くと、混乱する）

9．資産除去債務

　9-1　・「X10年度末」年度を数え間違えないように、

　　　　　X1.4/1、X2.3/31から書き始め、X11.3/31　と、最初と最後の日付を明記。

　　　　　※期中の変動がなければ、X1首、X1末…X10末　でも良い。

　9-4　・前期首に取得した資産は、2年分の減価償却を行う。

　　　　　簡単に感じる問題でも、月割計算や、過年度の処理を見直そう。

　　　

【論点編】

7．外貨

　7-2 ・その他有価証券－市場価格なし－著しい下落なし

　　　　　…CR換算して、差額は「その評」で処理する。

　　　・外貨建有価証券の減損処理は、「外貨による著しい下落」

　　　　つまり、外貨ベースで判断する。

　　　・市場価格のある債券（社債）をその他有価証券として保有する場合

　　　　　原則：償却原価と時価×CRとの差額は、「その他有価証券評価差額金」a/c

　　　　　容認：外貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額×CR）

　　　　　　　　のみを「その他有価証券評価差額金」とし、

　　　　　　　　それ以外の差額を「為替差損益」とすることができる。

　　　　　　　　∵満保との整合性

　　　　　　　　※ボックス図は縦にぶった切り、原則である「その評」を優先的に確保。

　7-3　・「○○に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行った」

　　　　　重要な語句なのでマーク。（ex. 入金額に係る／元本及び利息に係る）

　7-4　・外貨建債券等を外貨による非貨幣性資産等に再投資する場合

　　　　　…問題文に、ヘッジという文言が出てこなくても、

　　　　　　「繰延ヘッジ損益」a/cを用いて換算差額を繰り延べて良い。

　7-5　・在外支店の手順は、

　　　　　　後T/B（ドル）→B/S項目（円）→P/L項目（円）　だが、

　　　　　　本問のように仕訳が単純かつ最小限ならば、B/S項目（円）から

　　　　　　描き始めると5分程短縮できる。

 8．ストック・オプション

　8-1　・新株予約権の行使により、自己株式を処分した場合は、

　　　　　自己株式の取得価額と、払込金額（新株予約権簿価＋権利行使の払込金額）

　　　　　との差額を、その他資本剰余金とする。

　　　　　…外貨建転換社債型新株予約権付社債や、企業結合のように、

　　　　　　株式の時価との差額まで考える必要はない。

　　　　　　∵ 

　8-2　・SOの重要な論点

　　　　　　　／意図しない変動　…変動後のSO数や期間で再計算して、それまで

　　　　　　　　　　　　　　　　　計上した額をさっぴく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∵差額を見直した期の損益とする

　　　　　　　＼意図的な変更　　…「条件変更後の要償却額」÷残存期間

　8-3　・段階的に権利行使が可能となるSO

　　　　　原則：別個のSOとして処理する

　　　　　容認：最後に権利確定するSOの対象勤務期間に合わせて処理する

　8-4　・公正な評価単価及び費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更

　　　　　変更後の公正な評価単価が、変更前の評価単価を下回る場合は、

　　　　　従業員のモチベーション低下のパラドックスを防ぐため、

　　　　　変更前の評価単価を継続して使用する。

　　　　　　…合理的な計上期間を変動させる意図的な条件変更の処理のみを行う。

　  

　8-5　・業績条件の達成可能性がないと見込まれたことによりゼロとなった

　　　　　SO数が、業績条件の変更により復活しているため、

　　　　　『SO数を変動させる条件変更』に該当する。

　8-6　・取締役の報酬等として株式を無償交付する取引

　　　　　勘定科目を覚えられないので、転記しておく。

　　　　　　①事前交付型…報酬等として新株の発行を決議

　　　　　　　　　　　　X3年7月1日に解除される譲渡制限を付す

　　　　　　　　　報酬費用　33,750  / 資本金　　　16,875

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  資本準備金　 16,875

　　　　　　

　　　　　　②事後交付型…報酬等として、一定の条件を達成した場合に新株の

　　　　　　　　　　　　発行を行うこととする契約を取締役と締結することを決議

　　　　　　　　

　　　　　　　　　報酬費用　33,750 / 株式引受権　 33,750

　　　　・事前交付型で、報酬費用を戻し入れる場合の勘定科目

　　　　　　　　　その他資本剰余金 10,000 / 報酬費用　10,000

　　　　　∵ 資本金、資本準備金は、簡単に減らせない。

10．収益認識

　10-1　・「消化仕入契約」の勘定科目

　　　　　　「仕入」と名が付く通り、納入業者への支払いは「KK（買掛金）」である。

　　　　　　　　　　現金預金　100,000 / KK　　　　80,00

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業収益　  20,000

　10-3　・返品権付き販売

　　　　　　決算整理の売上原価算定時

　　　　　　　　　　売上原価　7,600 / 商品 8,000

　　　　　　　　　　返品資産　   400

　　　　　　　　※まだ手元に返品されてきたわけではないが、将来返品を見込む

　10-4　・割賦販売価格

　　　　　⑴　収益認識のタイミングを問う問題。

　　　　　　「一時点で充足される履行義務として、

　　　　　　　資産に対する支配を顧客に移転することにより

　　　　　　　当該履行義務が充足されるときに収益を認識する。」

　　　　　　　∴　商品を引渡した期に全額の収益（売上高と売上原価）を認識する。

　　　　　

　　　　　⑵　重要な金融要素

　　　　　　　　顧客との契約に重要な金融要素（利息相当額）が含まれる場合、

　　　　　　　収益は顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で認識する。

　　　　　　　　現金販売価格 ＋ 受取利息　＝　割賦の支払総額

　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　収益（売上高）はこの金額のみ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

　10-6　・下描き　　　　　　　　　　　　　　当期の工事損失　△12,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↗  戻入　  12,000　　　　　　　　

　　　　過年度に計上した工事損失引当金残高 △21,000→当末残高△9,000 　 　　　　　　　　　　　　

12．デリバティブ取引・ヘッジ会計

　12-1　・⑤「ヘッジ対象が外貨建て金銭債権債務等であり、

　　　　　　　ヘッジ手段が為替予約等である場合には、

　　　　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の損益認識時点が一致するため、

　　　　　　　特殊な会計処理であるヘッジ会計は不要である。」

　　　　　　　　→通常の為替予約（独立処理）でリスク回避している。

　　　　　　　期末[ヘッジ対象]　為替差損益　850,000 / U　　　K　 850,000

　　　　　　　　　[ヘッジ手段]　為替予約　　750,000 / 為替差損益　750,000

13．リース

　13-1　・リース資産の減価償却　論点

　　　　　　／割安購入価額…残存価額とは関係ないので、Dep算定上、控除しない。

　　　　　　＼残価保証額　…残存価額として取得原価から控除し、Depを算定する。

　　

14．退職給付会計

　 14-1　・退職給付見込額の期間帰属額（期間定額基準 or 給付算定式基準）

　　　　　　用語（年目、年間、年度末）が分かりにくいので、

　　　　　　期間帰属額算定時には「～年目末までの」に統一してみる。

　　　　　　　→　問2：　4年目末までに1,000、6年末までに1,800の見込額が発生。

　　　　　　　　　　　　　∴5年目末（当末）までに1,400発生

　14-2　・確定給付年金制度で、従業員拠出がある場合　　　　

　　　　　＜拠出時＞　退職給付引当金  10,950 / 　　　　C　　14,600

　　　　　　　　　　　従業員預り金　　 3,650

　　　　　　　　　　　退職給付引当金　 3,650 / 退職給付費用　3,650

　　　　　　？最後の仕訳の理由がよく分からない。

　　　　　　

　　　　　　  23短講/高野大/7-5冒頭

　　　　　　　・従業員が、希望により掛け金を上乗せすることができる制度。

　　　　　　　・所与の退職給付債務には、従業員拠出分も含まれていると考える。

　　　　　　　　本来、企業拠出分と、従業員拠出分に分けて、それぞれ

　　　　　　　　年金資産と退職給付債務を計算すべきだが、とても大変なので、

　　　　　　　　簡便的に、最後に退職給付費用を控除することになっている。　　

　　　　　　　・企業拠出額及び退職給付債務の計算には影響しないため、

　　　　　　　　退職給付引当金は、全額企業支出の場合と同額になる。

　    14-3　・確定拠出型年金制度

　　　　　　　＜拠出時＞　　退職給付費用　　10,000 / 現金預金　15,000

　　　　　　　　　　　　　　従業員預り金　　　5,000

　　　　　　　　　

　　　　　　　　確定拠出では、退職給付引当金は登場しない。

　　　　　　　　∵拠出後、それ以上支払う義務がない。

　　　14-4　・確定給付制度の簡便法

　　　　　　　　- 退職給付債務の算定（割引率計数・昇給率計数を用いるケース）

　　　　　　　　- 簡便法では数理計算を行わないため、数理計算上の差異は生じない。

　　　　　　　　∴退職給付債務と年金資産との差額で、退職給付引当金を算定できる。

　　　　　　　　　∴退職給付費用も、退職給付引当金の増減より逆算できる。

　　　　　　

　　　　　　　・期末自己都合要支給額…当期末に全員が自己都合退職すると仮定したら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくら払えばよいか？

以上